ジェネラルコーポレート（顧問業務等）、倒産処理・事業再生、労働、独禁法、各種法務調査等、企業法務を専門として、上場大手企業から個人事業主まで幅広いクライアントの皆様のニーズに応えてまいりました。当事務所では各弁護士間のコミュニケーションが活発であり、事案の性質が許す限りにおいて、所内で頻繁に議論し、事案への理解を深め、より精緻かつ高品質なリーガルサービスができるよう心がけております。

2000年　慶応義塾大学法学部法律学科卒
2002年　弁護士登録、新東京法律事務所勤務
2007年　所属事務所合併に伴い、ビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所（外国法共同事業）に移籍
2014年　慶応義塾大学商学研究科卒（M.A. in Commerce）
2015年　当事務所パートナー就任
2018年　司法委員（裁判所非常勤職員）

第二東京弁護士会

倒産法研究会
会社法研究会
労働問題検討委員会　委員
高齢者・障がい者総合支援センター運営委員会　委員
東京都労働相談情報センター　弁護士労働相談員
東京地方裁判所　司法委員

『Ｑ&Ａグループ企業の法務・会計・税務』新日本法規（編著）
『Ｑ&Ａと書式　解雇・退職』商事法務（共著、2013）
『新破産法の理論・実務と書式』民事法研究会（共著、2005）
『新会社更生の理論・実務と書式』民事法研究会（共著、2004）
『会社役員の仕事』中央経済社（共著、2003）

一般企業法務（予防法務、会社法、コンプライアンス指導、危機管理、一般法務調査等）、会社訴訟、企業会計法、独占禁止法、M&A・組織再編、事業再生、企業倒産処理

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