ジェネラルコーポレート（顧問業務、内部通報窓口等）、倒産処理・事業再生、労働、独禁法、各種法務調査等、企業法務を専門として、上場企業から個人事業主まで幅広いクライアントの皆様のニーズに応えてまいりました。一つ一つの案件に誠実に向き合ってまいります。

2000年　慶応義塾大学法学部法律学科卒
2002年　弁護士登録、新東京法律事務所勤務
2007年　所属事務所合併に伴い、ビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所（外国法共同事業）に移籍
2014年　慶応義塾大学商学研究科卒（M.A. in Commerce）
2015年　当事務所パートナー就任
2018年　司法委員（2024年3月まで）
2023年　東京都労働委員会　公益委員（現任）
2024年　調停委員（東京地裁民事22部）（現任）
　　　　　日弁連　倒産法制等検討委員会　幹事（現任）

第二東京弁護士会

日弁連　倒産法制等検討委員会　幹事
二弁　倒産法研究会　2022年度　執行部
　　　　　　　　 　2023年度　執行部
　　　　　　　　　 2024年度　副代表幹事
　　　　　　　　　 2025年度　副代表幹事
二弁　労働問題検討委員会　委員
東京地裁　管財人等協議会協議員（2018年（平成30年）度～2024年（令和6年）度）
東京地裁　個人再生手続に関する懇談会参加（2024年（令和6年）度）

【著書】
『担保の基礎と実務　Ｑ＆Ａ』（編集委員　2024年）
『労働事件ハンドブック　追補版』（共著　2020年）
『破産手続書式集　新版』（共著　2018年）
『Ｑ&Ａグループ企業の法務・会計・税務』新日本法規（編著）
『Ｑ&Ａと書式　解雇・退職』商事法務（共著、2013）
『新破産法の理論・実務と書式』民事法研究会（共著、2005）
『新会社更生の理論・実務と書式』民事法研究会（共著、2004）
『会社役員の仕事』中央経済社（共著、2003）
【講演】
・2025年2月　東京地方裁判所　令和6年度管財人等協議会　講演
　「破産管財における労働者対応　～整理解雇における解雇制限等の諸問題～」
　　　　（雑誌『事業再生と債権管理』掲載予定）
・2025年2月　日弁連ライブ研修
　「知って安心！個人再生事件処理の実務」パネリスト
　　　　（日弁連　ｅラーニング研修にて配信中）
・2022年4月1日開催　東京大阪四会倒産法部シンポジウム
　「倒産手続のコロナ禍における展開とポストコロナへの展望」パネリスト
　　　　（雑誌『NBL（New Business Law）』1222号掲載）

一般企業法務（予防法務、会社法、コンプライアンス指導、危機管理、一般法務調査等）、会社訴訟、企業会計法、独占禁止法、M&A・組織再編、事業再生、企業倒産処理

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